【カーボンニュートラル宣言】“2040年までに自社の脱炭素化”を目指すとともに、法人向けコンサルティング事業を開始します。

プロパンガス販売会社の富士酸素工業（本社：静岡県富士市、代表取締役：望月 悠平）は、日本のカーボンニュートラル実現に貢献するため、2040年までに自社の事業活動※1に伴う温室効果ガス排出ゼロを目指すとともに、そこで得た知見を活かし、クライアントの脱炭素化の実現をサポートしていきます。

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※1：事業活動に伴う温室効果ガスの排出量は、スコープ1、スコープ2の合計。2023年度以降、順次、スコープ3の排出量を含めた温室効果ガス排出量の削減目標の設定を目指します。

富士酸素工業のカーボンニュートラル宣言について

日本政府が「2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ社会を実現する」という目標を掲げ、企業へ脱炭素化を呼びかける一方で、非上場企業の75%が脱炭素化に向けてまったく着手できていない※2など、企業の脱炭素化の遅れが顕在化しております。
そんな状況を打破し、カーボンニュートラルを実現させるためには、脱炭素経営のノウハウの共有が急務だと考えます。
そこで、富士酸素工業は自らが2040年までに事業活動のカーボンニュートラル化を目指すとともに、その活動で得た知見を活かし、クライアントの脱炭素経営の実現をサポートするコンサルティング事業をスタートします。

※2：内閣府 資料「我が国企業の脱炭素化に向けた取組状況―アンケート調査の分析結果の概要― 」より

富士酸素工業のカーボンニュートラル宣言の内容

富士酸素工業は、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、以下の2つのアプローチを実践していきます。

1. 2040年までに自社をカーボンニュートラル化（事業活動における温室効果ガスの排出量のゼロにする）
2. 脱炭素経営コンサルティング事業で、クライアントの脱炭素化をサポートする

1：2040年、自社の温室効果ガス排出量ゼロ目標について

富士酸素工業の事業活動に伴う温室効果ガスの年間排出量※1は、405.19t（2022年度実績）となっており、その約5割が軽油の使用であり、残りがガソリンの使用、そしてLPGの使用・焼却、電気の使用となっております。富士酸素工業では、これらの排出を削減するため独自の取り組みを推進していきます。

※1：事業活動に伴う温室効果ガスの排出量は、スコープ1、スコープ2の合計。2023年度以降、順次、スコープ3の排出量を含めた温室効果ガス排出量の削減目標の設定を目指します。

目標の実現に向けた３つの取り組み

富士酸素工業では、具体的に以下の３つの取り組みによって、自社の事業活動のカーボンニュートラル化を推進していきます。

取り組み１：社用車のガソリン・軽油から生じるCO2排出量の削減

社用車のガソリン・軽油から生じるCO2排出量は270.39tです。将来的にはEVやFCVへの切り替えも検討します。

取り組み２：電力の使用によるCO2排出量の削減

電力の使用による間接排出は71.99tで排出量の17.77%を占めています。自社オフィスの屋根上への自家消費型太陽光の設置や電力会社と再エネ100%電力の契約を検討し、電力の使用からのCO2排出量を０とすることを目指します。

また、弊社では2013年から固定価格買取制度（FIT）により、太陽光発電設備で発電した電力を売電しています。


20年間の買取期間が終了した卒FIT後は、太陽光発電設備で発電した電力を本社へ自己託送することを検討し、電気料金の削減および、CO2排出量の削減を行っていきます。

取り組み３：LPGの使用によるCO2排出量の削減

LPGの使用・焼却から生じるCO2排出量62.76tについては、水素やプロパネーションなどの新たな技術の動向を注視していきます。

2040年までのロードマップ

富士酸素工業では、再エネ電力の導入、クレジットの活用、そしてEV車やFCV車への切り替えを行ないながら以下のように脱炭素化を目指していきます。

なお、富士酸素工業のカーボンニュートラルについてより詳しく知りたい方は、資料をご用意しておりますのでどうごご確認ください。

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脱炭素経営コンサルティング事業について

富士酸素工業では、自社の事業活動のカーボンニュートラル化を目指すとともに、その活動で培ったノウハウとガスの専門家だからこそ提案できる幅広い低炭素化・脱炭化ソリューションにより、クライアントの脱炭素経営の実現をサポートしていきます。

コンサルティング事業のサポート例

以下のようなソリューションを提供し、クライアントの脱炭素経営実現をサポートします。

【GHG排出量の算定】


• GHGプロトコルに基づいたCO2排出量算定

【Scope1の削減施策】

• （カーボンニュートラルLPガスの導入）※3
• CO2排出量がゼロになる“水素燃料”の活用
• 油燃料からCO2排出が少ないLPガスへ“燃料転換”

※1：カーボンニュートラルLPガスの導入は、あくまでも自主的な活動であり、GHGプロトコルにおいてGHGの削減として認められません。

【Scope2の削減施策】

• 製造ラインや設備ごとの電力量可視化 無線機IoTの導入
• 活用できる省エネ補助金の紹介
• 自家消費型太陽光の導入
• 地下水クーラー、高効率LED、屋根・外壁・窓の遮熱塗装･遮熱シートなど

以上のようなサポートを通じて、クライアント事業のカーボンニュートラル化に貢献します。
なお、それぞれのサポート内容の詳細につきましては、以下の資料でご確認いただけますので、ぜひダウンロードのうえご確認ください。

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