中小企業向けに脱炭素経営コンサルティングを行う富士酸素工業が、おさえておきたい課題と解決策をご紹介します。

中小企業ならでは！脱炭素経営の３大課題とは？

大手と違いリソースが限られる中小では脱炭素経営における課題も異なります。だからこそ重要なのは、中小企業ならではの課題を正しく認識し、対策を講じること。そこで、まずは多くの中小企業がぶつかりがちな3つの課題をご紹介します。

以上の3つは、脱炭素経営への移行を考える中小企業が避けては通れない大きな課題です。

では、それぞれどういったものなのか？以下で詳しくご紹介します。

課題１：資金不足

脱炭素経営を実現するには、既存設備をより省エネルギーなものに置き換えたり、発電設備を自社で導入するなどといったハード面への投資が必要不可欠となります。太陽光パネルの設置などは、数億円規模の設備投資が必要になる場合もあり、導入したくても資金が足りないという状況に陥る企業が少なく無いようです。

課題２：ノウハウ不足

脱炭素化への対応が声高に叫ばれるようになったのは、2020年菅政権時代のカーボンニュートラル宣言からであり、企業にとってはまだまだ手探りの状態が続いています。そのため、これをやればOKといった正攻法が存在せず「何から取り組めばいいかわからない」という中小企業も少なくありません。

課題３：人材不足

一般的に法改正や社会ルール変更などの際、中小企業は専業の人材を確保しにくく対応が遅れがちです。脱炭素化も例外ではありません。

中小企業の脱炭素経営３大課題の解決のヒント

資金、ノウハウ、人材といった3つの要素が不足しがちな中小企業の脱炭素経営シフトですが、まったく解決策が無いというわけではありません。では、一体どのようにすれば良いのか？解決のヒントをご紹介します。

「資金不足」解決のヒント２選

脱炭素経営シフトにおいて避けて通れないのが新たな設備を導入するための資金の捻出です。中でも、エネルギーシフトにかかるコストは特に膨らみがちです。

そこでおすすめしたいのが、太陽光パネルの初期費用ゼロモデルと共同購入の活用です。

ヒント：初期費用ゼロソーラーの活用

初期費用ゼロソーラーとは、企業における再生可能エネルギーの普及を促す新しい仕組みとして注目されている「PPAモデル（Power Purchase Agreement Model）」という太陽光発電システムの導入手法です。

PPA事業者に太陽光発電システムの初期費用を全額負担してもらう代わりに、発電量に応じて毎月インセンティブを支払うもので、数億円かかるイニシャルコストをゼロにできるというメリットがあります。

ヒント：共同購入の活用

共同購入とは、自治体等が希望者を募り、集まった事業者や個人が共同で再生可能エネルギー由来の電力を購入するという仕組みです。イギリスやオランダ、ベルギーなどではすでに広く普及しており、参加者が多く集まるほど電気代がお得になるとメリットがあります。

​一般的に再エネは高くなりがち…というイメージがありますが、共同購入を活用すれば割安で再エネシフトが可能になります。

「ノウハウ不足」解決のヒント４選

まだまだ始まったばかりの中小企業の脱炭素経営は、必要な情報がまとまっておらず、体系的なノウハウが不足している状態です。では、どうやって自社に必要なノウハウを探し出せば良いのか？4つの方法をご紹介します。

ヒント：セミナーで体系的な知識を入手する

多数の企業の脱炭素経営シフトをサポートしているコンサルティング会社などのセミナーは、体系的な知識を学べることが多々あります。中にはネット上で公開されていない成功事例などを紹介してくれるものもあるので、セミナーへの参加はノウハウ不足を補う有効な手段の一つとなります。

ヒント：メルマガで非公開ノウハウなどを入手する

セミナーと同様にメールマガジンの購読も、ノウハウ不足を補う有効な手段の一つです。こちらも、ネット上では公開されていないような事例が配信されたり、会員限定の特典資料などが配布される場合もあるのでぜひ活用してみてください。

ヒント：環境省発行のハンドブックで学ぶ

環境省では、他に先駆けて脱炭素化に取り組んだ中小企業の事例をハンドブックにまとめて紹介しております。どのような施策を実施したかはもちろん、効果も記載されているので、教材として役立てられる部分も多々あるでしょう。中小規模事業者のための 脱炭素経営ハンドブック – 環境省

ヒント：検索キーワードを工夫する

中小企業の脱炭素経営事例を検索する際のキーワードを変更するというのも、新たな情報を得るのには有効です。特に、「〇〇 × 事例」といったワードは、具体的な取り組みに関する記事がヒットする場合が多く有効です。

「人材不足」解決のヒント

社内に専業の担当者を立てることができない…。あるいは、担当者を立ててもなかなか思うように脱炭素経営シフトが進まない…。そんな人材不足の課題を解決するのに、おすすめなのが外部コンサルタントの活用です。

ヒント：外部コンサルタントの活用

外部コンサルタントの最大のメリットは、その豊富な知見とノウハウを自社の脱炭素経営シフトに役立ててもらえることです。

新たに人材を雇ったり、専任のポストを社内で育成するよりもコスト的にもスピード的にも優れていることもしばしば。無駄なく効率的に脱炭素経営シフトを進めたい企業にぴったりです。

解決策のヒントまとめ

ここまでご紹介した課題解決のヒントは、貴社の脱炭素経営実現を力強くサポートしてくれるはずです。今日から実行できるものもございますので、ぜひお役立てください。

中小企業の脱炭素経営のご相談は富士酸素工業へ

富士酸素工業には、中小企業の脱炭素経営に精通するコンサルティングが在籍しております。自社の力だけでは脱炭素経営の実現は難しそう…と思う方は、どうぞお気軽にご相談ください。