どう解決する？中小企業の脱炭素化「２大課題」

2050年までに実質ゼロ(カーボンニュートラル)にする、脱炭素社会の実現に向けて、日ごとに企業へのプレッシャーを高まっていますが、中小企業が脱炭素化に取り組むうえで大きな課題が浮き彫りになっております。課題を知ると知らないでは今後のプランにも大きな影響がでます。この記事でぜひその内容と解決のヒントをご確認ください。

中小企業が知っておきたい！脱炭素化２つの課題

横浜市が市内の事業者10,000者に行なった調査によると、脱炭素化に向けて、約8割の事業者が脱炭素化の必要性を感じる一方で、6割の事業者が「まだ取り組んでいない」と回答しました（脱炭素化・SDGsに関する意識調査（令和３年度実施））。そこには、中小企業ならではの2つの課題がありました。

課題１：知識やノウハウが不足しがち

横浜市の調査によると、約47%の事業者が脱炭化に取り組めない理由に「知識やノウハウが不足している」と回答（脱炭素化・SDGsに関する意識調査（令和３年度実施））。脱炭素化を進める上での大きな課題となっています。

特に中小企業や零細企業では、資金が少なく、人も集めにくいため、どうしても従業員の誰かが普段の業務と脱炭化のプロジェクトを兼業するという状態が起こりがち。そのため、脱案素化がなかなか効率的に進まないような状況になってしまうこともあるようです。

課題２：コスト増による資金の捻出が難しい

知識やノウハウの不足についで、大きな課題となってるのが資金の捻出が難しいという点です。調査によると、「コスト増のための資金の捻出が難しい」と回答した事業者は46％にものぼります（脱炭素化・SDGsに関する意識調査（令和３年度実施））。

実際、脱炭素化に向けて、再生可能エネルギーの設備を導入するとなると、場合によっては数億円の費用負担がかかることもあります。

専門人材と資金の不足。2大課題の解決のヒント

上記のように、中小企業が脱炭素化を行うには、二つの大きな課題があることをご紹介しました。これらは、確かに解決の難しい課題ですが、対策がまったくないわけではありません。そこで、ここでは有力な2つのヒントをご紹介します。

外部アドバイザーの活用

中小企業の脱炭素化の課題の一つ「知識やノウハウが不足」ですが、これを解決するには外部アドバイザーやコンサルティングの活用が有力です。専門人材を雇用するよりも低コストで済む場合が多い上、現場で培った豊富な知見を自社の脱炭素化に活用することができるため、失敗や無駄な手続きを避けることができるというメリットもあります。

補助金や初期費用低減プランの活用

資金不足という課題を解決するうえで重要なのは、補助金の活用と初期費用低減プランなどの活用です。再生可能エネルギー設備の導入などは、初期費用が莫大な額となることもあるため、初期費用ゼロモデルなどのプランを提供している企業もあります。こういった、イニシャルことストを抑えることができるソリューションを上手に使うことで、資金不足という課題を乗り越えられる可能性があります。

中小企業の脱炭素化は急務。まずは専門家へご相談を

MacやiPhoneでお馴染みのApple（アップル）が、サプライヤーに対し、使用電力の100%再エネ化を求めるなど、今後も中小企業に脱炭素化を求める動きは加速することが予想されます。対応が遅れると、大企業と取引ができなくなり、大きな打撃を受けることになる可能性も…。

1日も早く、脱炭素化に取り組めるようまずは専門家に相談するところから始めましょう。