（平日8:00~17:00）
お客様の設備の状況に合わせて、複数の補助金から活用できる補助金を選定し、採択率90%超を誇る補助金申請会社と連携し、貴社の補助金申請をサポート！
設備工事も得意とする弊社が設備の入れ替え、新規設置、アフターフォローまですべて対応いたします。
計画が補助金事業の目的からズレていたり、実現性が低かったりとポイントを押さえられず不採択になることがしばしば。
多数の機器や設備を選ぶのは至難の業。さらに数ある省エネ関連補助金から最適なものを選べないケースも。
補助金の申請先の自治体や機器導入に関わる業者など、複数の窓口とのやりとりが発生するため、しばしば混乱しがち。
静岡スマートファクトリー.comでは、採択率90%を超える申請業社と連携！採択率を高めるノウハウを、貴社の申請手続きにフィードバックします。もちろん、書類の書き方など実作業のサポートも。初めての申請でも、迷いなく、安心して取り組めるようサポートします。
「現状からこれくらいの省エネを実現したい」という貴社の省エネ目標に合わせて、省エネ機器や設備を選定。さらに数ある補助金の中から、使用条件を満たした補助金をピックアップ。目標を達成するための最適なソリューションをご提案します。
機器や設備、補助金の選定はもちろんのこと、実際の導入作業も手厚くサポート。さらに、導入後のアフターフォローもしっかりと対応いたしますので、業者様とのやりとりを最小限に抑えながら、省エネ化を進められます。
「静岡スマートファクトリー.com」が申請可能な補助金の一部をご紹介。
申請可能な補助金の詳細情報は下部の資料をダウンロードください。
最新の省エネルギー技術やイノベーションへの投資を支援し、エネルギー効率を向上させるための資金援助プログラム。
高効率システムやクリーンエネルギー導入などのプロジェクトを奨励し、環境への負荷を軽減。
| 事業の区分け | （A）工場・事業場型 | （B）電化・脱炭素燃転型 | （C）設備単位型 |
|---|---|---|---|
| 概要 | 工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援。 | 化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援。 | 予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入。 |
| 省エネ要件 対象設備 |
①省エネ率＋非化石割合増加率：10％以上 ②省エネ量＋非化石使用量：700kl以上 ③エネルギー消費原単位改善率：7％以上 先進要件 ①省エネ率＋非化石割合増加率：30％以上 ②省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上 ③エネルギー消費原単位改善率：15％以上 |
電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。（ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ） 対象設備は（Ⅲ）設備単位型で指定される下記設備のみ。 ①産業用ヒートポンプ ②業務用ヒートポンプ ③低炭素工業炉 ④高効率コージェネレーション ⑤高性能ボイラ |
予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること。 対象設備は下記設備。 【ユーティリティ設備】 ①高効率空調、②産業ヒートポンプ、③業務用給湯器、④高性能ボイラ、⑤高効率コージェネレーション、⑥変圧器、⑦冷凍冷蔵設備、⑧産業用モータ、⑨制御機能付きLED照明器具 【生産設備】 ⑩工作機械、⑪プラスチック加工機械、⑫プレス機械、⑬印刷機械、⑭ダイカストマシン |
| 補助率 | ・中小企業等１／２以内 （※先進要件のいずれかを満たす場合、２／３以内） ・大企業等１／３以内 （※先進要件のいずれかを満たす場合、１／２以内） |
・１／２以内 |
・定額（掛かり増し費用） ・指定設備の設備種・スペック等 ごとに算出・設定する定額補助 |
| 補助対象経費 | 設備費・設計費・工事費 | 設備費（電化の場合は付帯設備も対象） | 設備費（＋付帯・関連設備） |
| 支給限度額 （上限・下限） |
・上限額：15億円 ・下限額：100万円 |
・上限額：3億円 ・下限額：30万円 |
・上限額：1億円 ・下限額：30万円 |
狙い目は「C」事業。「A」「B」事業は条件に合致しづらい。
最新の省エネルギー技術やイノベーションへの投資を支援し、エネルギー効率を向上させるための資金援助プログラム。
高効率システムやクリーンエネルギー導入などのプロジェクトを奨励し、環境への負荷を軽減。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象設備 | 太陽光発電設備・再生可能エネルギーと併設する蓄電池 |
| 補助対象事業者 | 民間企業等 |
| 要件 |
・蓄電池は必須ではないが、審査の上で評価 ・業務、産業用の太陽光発電出力下限（10kW以上） ・蓄電池は据置型 ・蓄電池の目標価格（15.0万円／kW以下） |
| 補助対象経費 |
①太陽光発電システム ②定置用蓄電池（業務・産業用） ③定置用蓄電池（家庭用） ④車載型蓄電池 ⑤充放電設備以上の設備を導入する事業の工事費、設備費、業務費、事務費 ※①～⑤をいずれも単独で導入する事業は補助対象外 |
| 補助率 |
①太陽光発電システム 自己所有（事業所・集合住宅）：4万円/kW PPA・リース（事業所・集合住宅）：5万円/kW PPA・リース（戸建住宅）：7万円/kW ②定置用蓄電池（業務・産業用）：4万円/kWh ③定置用蓄電池（家庭用）：4.5万円/kWh ④車載型蓄電池：蓄電容量（kWh）の2分の1に4万円を乗じた額 ⑤充放電設備：2分の1および設置工事費（1基あたり業務・産業用は95万円、家庭用は40万円を上限）を合算した額 |
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援。
| 申請枠の概要 | 内容 |
|---|---|
| 省力化枠 |
人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する申請枠。 （※デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のこと。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象ではない。） |
| 製品サービス高付加価値化枠 |
【【通常類型】革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援 【成長分野進出類型（DX・GX） 】今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援 （※革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいいます。単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している製品・サービスの開発は該当しません。 ） |
| グローバル枠 |
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援 （※海外事業とは、①海外への直接投資に関する事業、②海外市場開拓（輸出）に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外企業との共同で行う事業をいいます。※グローバル枠において、①海外への直接投資に関する事業を行う場合であって、海外子会社又は海外支店が主たる補助事業実施主体となる場合は、日本国内の本社に対して補助対象事業の申請要件が適用されます。 ※ グローバル枠において、新商品・サービスの開発改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組みを目的とする事業であり、事前にマーケティング調査（実現可能性調査）を実施し、その結果に基づく開発改良、ブランディング等を行うことが基本要件となります。共同で行う事業をいいます。） |
| 補助率 （上記全ての枠を対象とする） |
・補助率２／３～１／３（※申請枠により異なる） ・最大：1億円（※申請枠、従業員数により異なる） |
