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これからカーボンニュートラルへの対応に取り組みたい中小企業様が押さえておきたい内容をまるっとひとまとめにしました！是非ご覧ください。
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カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と削減量がイコールとなる、温室効果ガス排出量実質ゼロの状態をさします。
2020年10月、政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言したこともあり、企業にも対応が求められています。
東洋経済をはじめ大手メディアなども盛んに中小企業の対応が必要だと主張しており、今後中小企業に対してカーボンニュートラル対応を求める声は、ますます増えていくと思われます（参考：東洋経済オンライン「中小企業の脱炭素｢ひとごとではない｣納得の理由」）。
2050年の目標達成に向けて取り組みが求められているカーボンニュートラルですが、なぜ中小企業まが取り組む必要あるのか？重要な３つの理由をご紹介します。
カーボンニュートラルの実現に向けて、中小企業が積極的に取り組まなければならない理由の一つ目は、大手企業からの受注を失うリスクがあるからです。
TOYOTAやアップルをはじめとする大企業は、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を掲げており、取引のある中小サプライヤーにも協力を要請しています。
要請に応じなかった場合は、サプライチェーンから締め出される可能性もあり、すみやかな対応が必要です。
なお、このような大企業からのカーボンニュートラル対応要請に関して、今後要求が高くなることはあっても、緩まったり、無くなったりすることはないと考えられています。
カーボンニュートラルへの対応を積極的に進めないとならない２つ目の理由が、いずれ金融機関からの資金調達ができなくなる可能性があるからです。
近年、環境への配慮した投資「ESG投資」が世界的に広まり、資金確保のために大企業が対策に追われていますが、その波は中小企業にも広がっています。
中小企業の主要な資金調達先の一つである地方銀行も、ESGを重視する投資家たちの目線を気にしており、今後カーボンニュートラル対応に取り組まない企業に対しては、融資を渋るようになる可能性があると指摘されています。
銀行自体がESG経営、SDGs経営を掲げている以上、企業に融資する際に、その企業が非上場であっても情報開示を促し、対応できなければ条件が厳しくなることも予想できるのです。
出典：日経BP企画・制作メディア「ディシジョン・コンパス」の記事：吉高まり氏「中小企業にESG投資の影響、SDGsも対応必須に」より引用
カーボンニュートラル対応への遅れは、人材の獲得競争にも影響を及ぼす可能性があります。
中でも、将来を担う若年層の獲得競争においては、よりインパクトが！
さまざまなアンケートから、若年層ほどSDGsへの関心があり社会貢献意欲も高いというデータが出ており、カーボンニュートラルに取り組まない企業は若年層に支持されなくなる可能性があります。
企業の存続のためにも避けては通れないカーボンニュートラル対応ですが、燃料費の高騰などを受け「今始めるべきかわからない…」と悩む方も多いようです。では、一体いつ始めるべきなのか？経営目線からご紹介します。
カーボンニュートラル対応をいつはじめるればよいか。結論から言うと、今すぐ始めることが一番おすすめです。カーボンニュートラル対応を行なう最大の意義は、外部へPRできる点です。そのため世に出回っている先行事例が少なければ少ないほど、自社の取り組み事例は希少性を増し、PR効果も高まります。
先行事例が少ないうちに実施するほど注目され、PR効果が高まるから
取り組まないと大手企業からの受注や金融機関からの融資などに影響が出ると言われるカーボンニュートラルへの対応ですが、中小企業がいざ取り組もうとするとぶつかる壁があります。
知ると知らないでは、後々対策に差が出る可能性もあるので、まずは中小企業ならではの課題を理解しておきましょう。
中小企業がカーボンニュートラルへ対応する上で、最も大きな課題となるのが専門知識を持つ人材の不足です。
社内の人的リソースが少ない中小企業は、カーボンニュートラル対応に向けた専任の担当者を配置しづらく、プロジェクトが重要に進まないという場合も…。
また、いざ専任の担当を用意しても、「何から始めればわからない」と担当者が路頭に迷ってしまということがよくあります。
・小さなタスクごとに人材を割り振り、みんなで取り組む体制を構築する
・脱炭素化に精通する外部コンサルティングを活用する
中小企業がカーボンニュートラル対応に取り組む際、人材不足と同じくらい大きな課題となるのが、資金不足の課題です。
再生可能エネルギーへの転換などが必要となるカーボンニュートラルへの対応は、新たな設備や機器を導入したり、環境クレジットの購入などが必要になるなど何かとコストが膨らみがち…。そのため、大企業に比べて使用できる資金が潤沢にない中小企業では、資金の壁にぶつかることがよくあります。
とはいえ、カーボンニュートラル対応が急務であることは変わりません。
そこで、活用したいのが初期費用ゼロモデルの再生可能エネルギーや国からの補助金・助成金です。
これらを活用することで、大規模発電設備を自社で用意する必要がなくなったり、その他に必要な機器の導入負担が軽くなるなど、イニシャルコストを抑えることが可能になります。
・再生可能エネルギーの初期費用ゼロモデルの活用
・助成金・補助金の活用
大企業と違いリソースに余裕のない中小企業にとって、カーボンニュートラル対応は夢のまた先と思われがちですが、上記のように解決策がないというわけでありません。
一方で、今後、取引先や金融機関からのプレッシャーが今後ますます強くなることが予想されます。
中小企業も他人事ではないカーボンニュートラル対応ですが、どのように進めていけばよいのでしょうか？
参考として、専門のコンサルティング会社と組んで自社の脱炭素化を実践している、私たち富士酸素工業の進め方をご紹介します。
どのようにカーボンニュートラル対応を進めるか？という前に、まずは具体的な成功イメージを掴んでおくきましょう。
企業経営にどのように役立つかを理解しておくことで、とるべきアプローチや人選などが考えやすくなるからです。
では、どのような状態になれば、カーボンニュートラル対応が成功していると言えるか？
端的に言えば、自社のPRに効果を発揮している状態となれば成功と言えます。
具体的には、カーボンニュートラルへ対応するための取り組みが評価され、新規取引先の開拓や資金調達や、人材確保につながるようになっている状態です。
カーボンニュートラル対応を始める際には、なんのために取り組むか？を明確にしておくことが大切です。
その理由は、新規開拓や資金調達、人材確保など、目的によって団体（イニシアチブ）を選ぶ必要があるからです。
このイニシアチブとは、いわば評価機関から認められたお墨付き企業の集まりのようなもの。認定されることで、「ここはカーボンニュートラル対応に積極的な企業と認定されている」と取引先から見てもらえるようになります。
・新規開拓を有利に進めたい
・資金調達を有利に進めたい
・人材確保を有利に進めたい
カーボンニュートラルへの取り組みをPRするには、その取り組みを評価・認定してくれる団体（イニシアチブ）への所属が必要です。
イニシアチブは複数存在し、自社の目的や経営規模によって最適なものが異なります。
中小企業のPRに有効なイニシアチブの代表例として、以下のようなものがあります。
・再エネ100宣言 RE Action（受注に有効）
・TCFD（資金調達に有効）
再エネ100宣言 RE Actionは、サプライチェーン全体で再エネ100%化を目指す大手企業に対するPRに有効な枠組みです。
再エネ100%利用を促進する枠組みとして有名なものに、「RE100」というものがありますが、再エネ100宣言 RE Actionは、いわばそれの中小企業。
RE100に比べ、加盟条件が中小企業でも参加しやすいという特徴があります。
企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みです。
出典：宣言 RE Actionより
TCFDとは、金融機関へのPRに有効な枠組みです。
ガバナンス（組織運営）、ストラテジー（経営戦略）、リスクマネジメント（気候変動リスクへの対応）、ターゲット（目標と中間指標）という４つの軸で評価されるため、再エネ100宣言 RE Actionに比べるとより経営的な健全さをアピールできるという特徴があります。
TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）*により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する下記の項目について開示することを推奨しています。
出典：TCFDコンソーシアムホームより
カーボンニュートラル対応の目的や参加するイニシアチブが決まったら、いよいよ削減目標の設定に入ります。
目標設定の際は、いきなり高い削減目標を掲げるのではなく、いつまでにどれくらい減らせすか試算し、現実可能な目標を設定していくことが大切です。
現在の自社の排出量がわかれば、予算とのバランスを見ながら無理のないプランを導き出すことが可能なので、まずは排出量を見える化が重要となります。
・自社の温室効果ガスの排出量を把握することが先決
・温室効果ガスの排出量を見える化できるツール使うと便利
・プラン策定は、外部の支援機関やコンサルティングを活用するのが近道
自分達が温室効果ガスをどれくらい使っているかが把握できたら、具体的な手法を検討していきます。
中小企業がカーボンニュートラルへの対応する際には、主に以下の４つのソリューションの活用が可能です。
中小企業におすすめの手法
・再生可能エネルギー設備の導入
・再生可能エネルギー由来の電気の購入
・環境価値（カーボンクレジット）の購入
・省エネ機器の導入など
カーボンニュートラルへの対応に取り組みを始めたら、それを発信し、PRにつなげていきます。
自社のホームページやSNSを使って発信するのはもちろんのこと、有料のメディアを使うとより広範囲へのPRが可能となります。
・無料：自社のホームページやSNSで発信する
・無料：セミナーやイベントでの発信
・有料：PRメディアの活用（PRタイムズなど）
ここまで私たちの富士酸素工業式のカーボンニュートラル対応の進め方をご紹介しきましたが、実際に進めていくうえで特に役立った２つの取り組みをヒントとしてご紹介します。
・外部の専門人材にプロジェクトをリードしてもらう
・事例を集め、具体的な手法をマネする
資金が少ない中小企業において重要なのは、いかに無駄なく投資ができるかです。
その上で、ノウハウを豊富に持っている外部コンサルティングの活用と、先行事例をマネることで、失敗のリスクを低減することが可能です。
中小企業がカーボンニュートラル対応へ取り組むうえで先行事例をマネることが重要であるとお伝えしましたが、先行事例を見つけるにはどすすればよいのでしょうか？
実は、環境省ではカーボンニュートラル対応の成功事例として、いくつかの企業を紹介しておりますので、そちらを参考にするのがおすすめです。
中小企業の成功事例はこちら。
富士酸素工業では、今後脱炭素化へに取り組んでいきたいとお考えの中小企業様必見のレポートをご用意しております。脱炭素経営を始めるうえで、押さえておきたいポイントがまるっとわかりますのでぜひダウンロードください
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