脱炭素経営実現の第一歩、それはCO2排出量の算定ですが、どのように計算すればよいかご存知ですか？また、そもそもなぜCO2排出量を把握する必要があるのでしょうか？この記事ではCO2排出量の計算方法や、その必要性についてまるっと解説します。

そもそも、なぜCO2排出量を測る必要があるのか？

日本では、温室効果ガスの排出を抑制するために「地球温暖化対策の推進に関する法律」で、温室効果ガスを多量に排出する事業者に排出量の算定と報告を義務付けられています。
そのため、事業者はCO2の排出量を算定、把握し、排出抑制対策を立案し、実行することが必要となります。

CO２排出量の計算方法は？

「地球温暖化対策の推進に関する法律」により、排出量の算定が必要なCO２ですが、実際どのように計算すればよいのでしょうか？
ここでは、CO2の排出量を計算するための「計算式」と「自社が把握するべきCO2排出量の測定範囲」をご紹介します。

CO２排出量の計算式

環境省の資料によると、CO2の排出量の計算式は以下のように定められています。

活動量とは

活動量とは、事業者の活動の規模を把握するための数値です。電気の使用量、貨物の輸送量、廃棄物の処理量、各種取引金額などがこれに当たり、社内の各種デ ータや、文献データ、業界平均データ、製品の設計値等から求める必要があります。

排出源単位とは

排出原単位とは、活動量あたりのCO2排出量を指します。例えば、活動量を電気の使用量とした場合、電気を1kWh使用したあたりのCO２排出量などがこれにあたり、環境省が公表しているデータベース上の原単位を用いることで計算が可能です。

本来は様々な事業活動での単位生産量・消費量等あたりの二酸化炭素の排出量を表す数値ですが、一般的には電力面に限った数値として使われることが多くなっています。

ちなみに、各電力会社の排出係数は以下のようになります。

自社が把握するべきCO2排出量とは？

環境省では、自社の排出量だけではなく、「サプライチェーン＝原料調達、製造、物流、販売、廃棄」という商流全体におけるCO2排出量の算定、削減を推奨しています。

ちなみに、このサプライチェーン全体のCO2排出量を、一般的にサプライチェーン排出量と言います。

なぜ、サプライチェーン排出量を把握する必要が？

『CDPサプライチェーン報告書2016｜2017』という資料によると、サプライチェーン排出量は自社排出量の4倍もあるということが報告されており、自社の温室効果ガス排出用だけでなく、より広範囲なサプライチェーン全体にフォーカスが当てられるようになったからです。

サプライチェーン排出量の計算方法は？

上記で説明したように、サプライチェーン排出量は、原料調達・製造・物流・販売・廃棄等、事業における一連の流れから排出された全てのCO2を示すものですが、どのように計算すれば良いのでしょうか？わかりやすくご紹介します。

サプライチェーン排出量の計算式

サプライチェーン排出量は、事業活動における３つのフェイズで排出されるCO2の排出量を合算して算出します。

それぞれのフェイズは、Scope（スコープ）と呼ばれ、自社の燃料の使用によるCO2排出をScope1 （直接排出）、電気の使用によるCO2排出をScope2（間接排出）、そしてその他を「Scope3＝サプライチェーンによる排出」と位置づけられています。

Scope1とは

Scope1は燃料燃焼・工業プロセスによる直接排出を指します。

Scope2とは

Scope2は他社から供給された電気・熱・蒸気などの使用による間接排出となり、事業所単体での排出量となります。

Scope3とは

環境省ではScope3（サプライチェーンによる排出）を15のカテゴリに分類しています。

１：購入した製品・サービス
原材料・部品・容器・包装などが製造されるまでにともなう排出

２：資本財
自社の資本財の建設・製造にともなう排出

３：Scope1.2に含まれない燃料・エネルギー関連活動
調達している燃料・電力の上流行程（発電に使用する燃料・採掘・精製）にともなう排出。

４：輸送・配送
購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流にともなう排出。またそれ以外の自社が費用負担している物流にともなう排出

５：事業から出る廃棄物
自社で発生した廃棄物の輸送・処理にともなう排出

６：出張
従業員の出張にともなう排出

７：雇用者の通勤
従業員が通勤する際の移動にともなう排出

８：リース資産（上流）
自社が貸借しているリース資産の操業にともなう排出

９：輸送・配送
自社が販売した商品の最終消費者までの物流にともなう排出（自社が費用負担していないもの）

１０：販売した製品の加工
事業者による中間製品の加工にともなう排出

１１：販売した製品の使用
使用者（事業者・消費者）による製品の使用にともなう排出

１２：販売した製品の廃棄
使用者（事業者・消費者）による製品の廃棄時の処理にともなう排出

１３：リース資産（下流）
自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の運用にともなう排出

１４：フランチャイズ
フランチャイズ加盟者における排出

１５：投資
投資の運用にともなう排出

CO2排出量削減の要求は今後ますます強まる…

日本政府はパリ協定で温室効果ガスの排出量を2030年までに2013年度比で26％削減すると発表し、2021年4月には削減目標を46％まで引き上げました。

政府の発表に連なるように、TOYOTAをはじめ国内の大企業も続々と脱炭素化へ尽力を表明しています。

サプライチェーン全体でのCO2排出量削減が求められるため、大企業と取り引きのある企業は中小であってももれなくCO2削減を求められることになります。

CO2削減の第一歩。排出量算定からはじめよう

上記のように脱炭素化シフトの要求は強まることはあっても、弱まることは考えにくいのです。

社会全体の流れに乗り遅れないためにも、CO削減のためにまずは排出量の算定から始めてみることをおすすめします。