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お客様の設備の状況に合わせて、複数の補助金から活用できる補助金を選定し、採択率90%超を誇る補助金申請会社と連携し、貴社の補助金申請をサポート！
設備工事も得意とする弊社が設備の入れ替え、新規設置、アフターフォローまですべて対応いたします。
計画が補助金事業の目的からズレていたり、実現性が低かったりとポイントを押さえられず不採択になることがしばしば。
多数の機器や設備を選ぶのは至難の業。さらに数ある省エネ関連補助金から最適なものを選べないケースも。
補助金の申請先の自治体や機器導入に関わる業者など、複数の窓口とのやりとりが発生するため、しばしば混乱しがち。
静岡スマートファクトリー.comでは、採択率90%を超える申請業社と連携！採択率を高めるノウハウを、貴社の申請手続きにフィードバックします。もちろん、書類の書き方など実作業のサポートも。初めての申請でも、迷いなく、安心して取り組めるようサポートします。
「現状からこれくらいの省エネを実現したい」という貴社の省エネ目標に合わせて、省エネ機器や設備を選定。さらに数ある補助金の中から、使用条件を満たした補助金をピックアップ。目標を達成するための最適なソリューションをご提案します。
機器や設備、補助金の選定はもちろんのこと、実際の導入作業も手厚くサポート。さらに、導入後のアフターフォローもしっかりと。窓口を一つにできるので、複数の業者とやりとするような煩わしさを感じずに、省エネ化を進められます。
「静岡スマートファクトリー.com」が申請可能な補助金の一部をご紹介。
申請可能な補助金の詳細情報は下部の資料をダウンロードください。
最新の省エネルギー技術やイノベーションへの投資を支援し、エネルギー効率を向上させるための資金援助プログラム。
高効率システムやクリーンエネルギー導入などのプロジェクトを奨励し、環境への負荷を軽減。
| 事業の区分け | （A）先進事業 | （B）オーダーメイド型事業 | （C）指定設備導入事業 | （D）エネマネ事業 |
|---|---|---|---|---|
| 概要 |
・導入ポテンシャルの拡大等が見込める省エネ設備等の導入（業種横断的に使用できる設備） ・先進設備リストに記載ある設備 |
機械設計が伴う設備はまたは事業者の使用目的や用途に合わせて設計･製造する設備等を導入 |
省エネ性能の高い特定のユーティ リティ設備、生産設備等への更新 |
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMS制御や運用改善により効率的・効果的な省エネの取り組みをおこなう |
| 補助要件 |
・先進設備リストに記載ある設備 ①省エネ率：30％以上 ②省エネ量：1,000kL以上 ③原単位改善率：15％以上 |
①省エネ率：10％以上 ②省エネ量：700kL以上 ③原単位改善率：7％以上 |
【ユーティリティ設備】 ①高効率空調、②産業ヒートポンプ、③業務用給湯器、④高性能ボイラ⑤高効率コージェネレーション、⑥低炭素工業炉、⑦変圧器、⑧冷凍冷蔵設備、⑨産業用モータ、⑩調光制御設備 【生産設備】 ⑪工作機械、⑫プラスチック加工機械、⑬プレス機械、⑭印刷機械、⑮ダイカストマシン |
エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMS を用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMS の制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果として省エネ率2％以上 |
| 補助率 |
・中小企業等２／３以内 ・大企業等１／２以内 |
・中小企業等１／２以内 ・大企業等１／３以内 ※ただし、投資回収年数が５年以上７年未満の省エネ投資事業の場合は、中小企業等１／３以内、大企業等１／４以内 |
・定額（掛かり増し費用） ・指定設備の設備種・スペック等 ごとに算出・設定する定額補助 |
・中小企業等１／２以内 ・大企業等１／３以内 |
| 補助対象経費 | 設備費・工事費 | 設備費・工事費 | 設備費（＋付帯・関連設備） | 設備費・工事費 |
| 支給限度額 （上限・下限） |
・上限額：15億円 ・下限額：100万円 |
・上限額：15億円 ・下限額：100万円 |
・上限額：1億円 ・下限額：30万円 |
・上限額：1億円 ・下限額：100万円 |
狙い目は「C」事業。「A」「B」事業は条件に合致しづらい。
(A)事業は、前述の通り補助要件が厳しく、先進設備の登録がある設備が対象となり、 一般的な設備は対象でない
(B)事業も補助要件が厳しく、機械設計を伴う設備(オーダーメイド型設備)が対象で あり、活用するケースがあまりない
太陽光発電とエネルギーストレージ技術の普及を促進するための補助金プログラムで、
設備のコスト低減や効率向上を支援し、再生可能エネルギーの競争力を高めることを目的とする。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象設備 | 自家消費型太陽光、蓄電池設備（産業用・家庭用） |
| 補助対象事業者 | 民間企業等 |
| 要件 |
・蓄電池は必須ではないが、審査の上で評価 ・業務、産業用の太陽光発電出力下限（10kW以上） ・蓄電池は据置型 ・蓄電池の目標価格（15.0万円／kW以下） |
| 補助対象経費 | 設備費＋工事費 |
| 補助率 |
・太陽光発電設備定額：定額 (4万円/kW) ＋設置工事費相当額10万円 ※オンサイトPPAモデル：定額 (5万円/kW) ＋設置工事費相当額10万円
・蓄電池定額：
定額 (6万円/kWh) および設置工事費相当額 定額（10万円）
を合算した額と間接補助対象経費に３分の１を乗じて得た 額とを比較して少ない方の額 |
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援。以下では最も当てはまる事業者の多い「一般型」の事業を対象とする。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業者 |
みなし大企業ではないこと (1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者 (2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 (3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者 (4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者 (5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている 中小企業者 また(6)に定める事業者に該当する者は補助対象者から除きます。 (6)公募開始時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の 年平均額が15億円を超える中小企業者、小規模事業者 |
| 要件 |
【通常枠】 •事業全体の付加価値額(※1)を年率平均3％以上増加 •給与支給総額(※2)を年1.5％以上増加 •事業場内最低賃金を地域別最低賃金から30円以上増加 ※1 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。 ※2 給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)。 ※補助事業実施年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ及び付加価値額増加の目標を据え置きし、その翌年度から3~5年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能 |
| 補助率 |
[通常枠] 中小企業者 1/2、小規模事業者 2/3(常時使用する従業員が20人以下) [低感染リスク型ビジネス枠特別枠] 2/3 ※2021年から新設 |
| 補助対象経費 |
[通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 [低感染リスク型ビジネス枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費 |
| 補助限度額 | 上限：1,000万円、下限：100万円 |
